介護のショートステイとは?料金は?ロング利用とは?

今回は在宅サービスの内、ショートステイをご紹介させていただきます。

ショートステイとは字のごとく数日間自宅を離れ介護施設に寝泊まりをし、介護の専門職から24時間体制の介護サービスを受けることができます。法律上寝泊まりできる期間は1か月の内半月(2週間以内)以内となっています。

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サービス内容

これまでご紹介してきましたデイサービスは昼間だけ介護事業所に出かけサービスを受け、夕方には、ご自宅に戻り就寝するスタイルですがショートステイは2泊3日など24時間を通して介護施設でオムツ交換、入浴介助、食事介助、薬の内服介助、夜間のトイレ誘導、夜間緊急時の対応などの介護サービスを受けることができます。

レスパイトケア

レスパイトケアとは、同居されているご家族の介護疲労をやわらげる目的で介護が必要なご老人を数日間介護施設でお預かりをし、ご家族に休んでいただくことが目的です。

つまりショートステイとはご老人が在宅生活を継続するために用意されている公的介護保険サービスなのです。息子さんや娘さんの介護ストレスは夜間の介護による寝不足がもっとも負担となり、そのまま放置すると息子さんや娘さんの体調悪化や親を傷つけてしまうなど最悪な事態をまねく恐れもあります。

ショートステイの該当者とは?

夜間帯にひとりでトイレに行けるご老人や徘徊などの認知症状が見られない場合はデイサービスや訪問介護などのサービスを中心に利用することをおすすめします。

一方で夜間帯、3時間おきのオムツ交換や認知症の進行による徘徊などの症状がみられるご老人はご家族の疲労蓄積も高いと予測されるので今回ご紹介しているショートステイを積極的に利用し介護を担うご家族の体を休めることが重要となります。

ショートステイのデメリット

ご老人によってはショートステイに行くことを嫌がる方もいます。デイサービスのように昼間だけの外出と数日間自宅を離れるのでは受ける印象が違うようです。

「同居しているご家族の疲労をとることが目的」という事をご本人に伝え理解を得ましょう。

ロングショートステイとは?

ロングショートステイと聞いた方は不思議に思うかもしれません。ロングなのかショートなのか解りづらいですよね。

介護を必要とする方の中には生活拠点を介護施設に完全に移す必要のある方がいます。これは加齢にともないご自宅での生活が限界となったケースを指します。

しかしながら日本の介護施設は現在満員状態でありすぐに入居できるわけではありません。皆さんも報道等で「介護施設に入居できるのは何年も待ち」などといった話を聞くことがありませんか。

そのため、入居予約をして空きが出るまでの間臨時的にショートステイを利用することがあります。空きが出るまでショートステイを利用することからロングショートステイと呼ばれています。

ですので施設に預けたいから誰でもロングショートステイを利用することはできず介護施設への入居予約をされている方々が対象となります。

詳しい事は区市町村の介護保険課の窓口や担当するケアマネージャーなどにご相談ください。ケアマネージャーも介護保険の窓口で紹介していただけます。

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料金は?

ショートステイの料金は大きく分けて4つの支払いが必要となります。
①公的介護保険費用
②食費
③お部屋代
④その他

公的介護保険費用

デイサービスの紹介ページでもご説明しましたが公的介護保険サービス費用はご老人がその利用したサービス費用の1割から3割までを負担する決まりとなっています。
下記の表を参照ください。

介護費用 1割~3割
食費 1日1,380円(国が示した標準的な額 )×宿泊日数
お部屋代 1泊1,150円(国が示した標準的な額)×宿泊日数

※食費やお部屋代は個々のショートステイ事業所により変わります。
※その他費用として使用したオムツ代やカルチャー費(折り紙代や色鉛筆代など)などが予定されています。

↓介護費用↓

1割負担 ~約36,000円/月
2割負担 ~約72,000円/月
3割負担 ~約108,000円/月

何割負担かは住民票のある区市町村が1人1人の源泉徴収票や確定申告による納税額などを基準に決定しています。また何割負担かは1年ごとに区市町村が見直しをします。

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介護費は一律ではない

先ほどの介護費を見てください。例えば1割負担の場合約36,000円/月の負担となっていますが、あくまでも最大で36,000円まで負担する可能性があるということ。

つまりショートステイを週に何回利用するのか、介護度のランク(要支援1,2 要介護1,2,3,4,5)によっても変わる。1割り負担のご老人は5,000円の人もいれば18,000円の人も、最高で36,000円を負担する人もいると理解してください。

どのくらいサービスを利用するかは、また違う専門職であるケアマネージャーという職種がご本人と相談しながら決めることとなる。※ケアマネージャーのご紹介はまた違うページで行う予定である。

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