介護保険が使える介護用品レンタルをご存知ですか。

みなさん公的介護保険で介護ベットや車椅子、杖などを安く借りられることをご存知ですか。介護ベッドや車いすなどを購入することもできますが使わなくなったときの処分に困ることがあります。

スポンサーリンク

レンタルのメリット

介護用具のレンタルなら使わなくなった時に返却すことができます。またレンタル料の中に故障した時の修理費も含まれているので便利です。

公的介護保険なら今まで他のページでご説明していますがご本人、ご家族の費用負担は1割から3割なので例えば月額2万円の介護ベッドのレンタル料がかかるとしても実際支払うのは1割なら月額2,000円で済みます※2割負担なら4,000円、3割負担なら6,000円となります。

介護用具を検討する上で重要なこと

ご自宅でご両親を介護する上で知っておいてほしいことがあります。とても重要なことです。

皆さんはご自宅でご両親の介護に当たると決断した場合、ホームヘルパーに来てもらうとかデイサービスに通わせる、一時的にショートステイに泊まってもらうなどの介護サービスを検討すると思います。しかしその前にやるべきことがあります。

それは住み慣れたご自宅でご両親が安全に快適に生活していただくために、まず介護用具の検討から入って欲しいのです。誰だってトイレの中まで他人に入ってきてもらいたくはありません。誰だって自分の好きなタイミングでお風呂に入りたいものです。

そのために、ご両親のお部屋からトイレまでの廊下に1本の手すりを設置してほしいのです。お風呂場に滑り止めのついているバスチェアや浴槽に手すりを設置してほしいのです。

ご両親の決断

手すりを1本設置することでご両親はその手すりに掴まりゆっくりでもご自身の足で歩きトイレに行けるようになるのです。ご両親は息子、娘に迷惑をかけまいと「オムツ」と言う苦渋の決断をしています。

スポンサーリンク

介護用具で介護環境を整える

しかしオムツになるのはまだ早いです。まずはご家庭の環境をご両親もそして介護をする子供達も快適となる介護環境に整えることが重要です。

玄関の段差解消、台所の改修工事など検討してください。介護用具であれば突然の訪問時間の変更もありません。台風や大雪が降っても確実にご自宅の中で介護力となります。無論虐待などの心配もありません。

住宅改修という選択

公的介護保険なら住宅改修費として20万円まで1割から3割までの改修工事負担ですみます。

20万円の1割なら2万円、 2割なら4万円、 3割なら6万円で残りの部分はお住まいの区市町村が工事業者へあなたに代わって支払いをしてくれます。
※公的介護保険を使い補助を受けるためには介護保険の認定を受ける必要があります。

車椅子レンタルの場合、費用は月額1割負担で500円程度です。

介護認定を受けるまでの流れは?

介護認定を受けるまでの流れを簡単にまとめます。

まずはお住まいの区市町村の介護保険窓口で介護認定を受けるための申請をします。

すると区市町村職員が後日ご自宅を訪問し介護認定を受けたい方の健康状態を実際にお会いし調査します。調査する内容は大きく分けて2つに分類されます。

1つ目は麻痺はあるか、拘縮(こうしゅく/関節が硬い状態)はないか、ひとりで歩けるか、ひとりで着替えはできるかなどの身体的特徴を調査します。

もう1点は認知機能を調べます。自分の生年月日や年齢が言えるか、今自分が居る場所を理解しているか、自分の名前を言えるかなど、俗に言うボケの程度を質問形式で調査します。

区市町村職員がご自宅を調査し作成した書類と、もう1点介護を希望されるご本人の主治医が医学的に記した健康状態の書類「主治医意見書」の両方の書類を担当職員が確認して介護認定を決定します。

全国どこでも基本的には役所に申請した日から30日以内に介護保険証が郵送でご自宅に届きます。

介護認定のランク

介護認定には7つのランクがあります。
要支援1、要支援2、要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5となっています。
この7つのランクのどこに当てはまるかを区市町村が決定します。

要支援より要介護、要介護1より要介護5がより介護費用の補助を受けられる枠が大きくなります。要介護5は主に寝たきりのご老人の状態を指します。

スポンサーリンク

介護認定に有効期間はあるの?

介護認定には有効期間が定められています。法律上半年、1年、2年、3年と介護を受ける方の健康状態などをもとに区市町村が決定します。

介護認定を申請しても元気なお年寄りであれば非該当という判断が下る場合があります。そうなると介護保険サービスを利用することはできません。

介護保険証がご自宅に届き介護認定のランクが記載されていればそのランクの範囲内で介護用具のレンタルや住宅改修の補助を受けることができます。

介護用具を選定してくれる専門家

介護認定が降りれば介護保険サービスの利用ができますので、お住まいの地域にいるケアマネージャーという介護の専門職と契約をし具体的にどのような福祉用具を借りるかなどご本人、ご家族と検討し行政に書類提出などをしてくれます。

ケアマネージャーはお住まいの区市町村の介護保険の窓口に連絡すればいくつかのケアマネージャー事業所を紹介してくれます。

現在の介護保険法ではケアマネージャーに要する費用は全額お住まいの区市町村がご本人に変わって支払ってくれます。もちろんこれも介護認定が降りていることが条件です。

スポンサーリンク

ケアマネージャーを決める時の注意点

またケアマネージャーを決める時にも1つ注意点があります。

それは介護計画を策定する際にすぐにホームヘルパーやデイサービスなど人の介入を進めてきた時は注意してください。

本人やご家族本位のケアマネージャーであれば人の介入を検討する前にまずは手すりや介護ベット、段差解消など介護用具を検討し介護を必要としている方の身体機能を損なわない計画を立ててくれるはずです(やりすぎ介護が返って体を衰える要因となります)。

誰だって自分のことは自分の力でやりたいはずです。そのために介護環境を整えるのがケアマネージャーの本来の仕事です。介護レンタルだけですめば毎月の介護費用も安く上がります。

高い費用をかけて介護環境整えるのはいたって簡単なことです。ケアマネージャーはご本人やご家族に代わって介護費用を払ってはくれません。 1円でもお金をかけずに住み慣れた我が家で生活を継続させる介護計画を策定するのが腕の良いケアマネージャーなのです。

もちろん、人の介入する介護サービスを否定しているわけではありません。福祉用具や住宅改修だけではどうにもならない介護問題もあります。私がここで述べたいのはその順序なのです。

まずは介護をうける方の身体機能を生かすことから検討すべきです。

レンタルできない介護用具もある

介護認定のランクによってはレンタルできない介護用具もありますので、介護認定が出た方はケアマネージャーや区市町村の介護保険窓口などに電話をして確認してください。

スポンサーリンク

最後に

私は経験上、手すりを1本設置しただけで1人でトイレに行けるようになったご老人を何人もこの目で見てきました。

皆さんのご両親が残りの人生を悲観せず笑顔で明るい毎日を送れますように。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする